「比較推奨経営設計プログラム」の提供を開始
― ハ方式廃止（2028年3月施行）に向け、乗合代理店の経営判断を支援。無料PDF「15の経営チェック」を公開 ―
KIBAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：花岡 慎）は、乗合保険代理店向けの新サービス「比較推奨経営設計プログラム」の提供を開始しました。あわせて、経営者が自社の準備状況を確かめられる無料PDF「15の経営チェック」を公開いたします。
背景
比較推奨販売をめぐるルールは2026年8月に改正内容が確定し、改正後の内閣府令・監督指針が2028年3月1日に施行・適用されます。これにより、代理店自身の方針に基づいて推奨する、いわゆる「ハ方式」は廃止され、推奨の出発点は代理店の方針からお客さまの意向へと変わります。
募集フローや帳票の整備は、保険会社の対応ガイドが支えてくれます。しかし、乗合を維持するのか取扱範囲を絞るのか、商品群や募集の場面ごとにどの方式で臨むのか、その募集モデルで採算が成り立つのかは、対応ガイドだけでは決められない経営の問いです。帳票やシステムは、これらが決まって初めて設計できます。
比較推奨経営設計プログラムについて
本プログラムは、代理店の顧客と募集の実態を踏まえ、取扱範囲・推奨方式・事業採算を経営として決め、募集人が説明・記録できる運用まで設計する支援です。次の流れで進めます。
- 15の経営チェック（無料）：経営者が約10分で回答し、決まっていることと決まっていないことを整理します。
- オンライン相談（無料・約30分）：チェックの結果をもとに、現状と論点を伺います。
- 個別診断（有償）：募集実態と案件サンプルを確認し、経営判断の状況と優先論点を整理します。
- 経営設計（有償）：未決事項を経営会議で決定し、商品群・募集局面ごとの運用を設計します。
当社は、特定の保険会社の商品や取扱拡大を前提にしません。また、法令適合性の判定や法律相談は行いません。法的な判断が必要な論点は、弁護士にご確認いただけるよう整理します。
無料PDF「15の経営チェック」について
「事業方針と取扱範囲」「方式と比較対象」「意向把握と推奨基準」「利害管理と記録」「採算と移行」の5つの領域・15の問いに、「決定済み／検討中／未着手」の3段階で答える形式です（A4・全11ページ）。各問に「なぜ問うか」と「決めるときの着眼点」を添え、最後に領域ごとに集計して、経営会議の議題にする順番の目安にします。