M&A実行サポート
代理店を、譲る。譲り受ける。
その相談先が、どこにもない。
オンライン・約30分。秘密厳守。何も決まっていない段階で構いません。しつこい営業はいたしません。
中小代理店のM&Aには、
受け皿がありませんでした。
規制は一段ずつ重くなり、緩む方向には動きません。コンプライアンスも、採用も、教育も、一定の規模がなければ吸収しきれなくなりました。だからM&Aが要る——のですが、中小代理店のM&Aは、次の3つの理由でこれまで成り立ちませんでした。
出会う場が限られる
仲介の手数料は成約額に連動するのが一般的で、規模が小さいほど費用の面で折り合いをつけにくくなります。結果として、譲りたい会社と譲り受けたい会社が出会える場は限られてきました。
選ぶ基準がない
株式譲渡・事業譲渡・契約買取・単純合流。条件によって答えは変わりますが、何をどう見て選ぶのかという共通の基準は、まだ広くは共有されていません。
統合の型がない
制度も理念も処遇も違う二つの組織を、どう束ねるか。決めた後にこそ手間がかかりますが、その進め方は案件ごとにばらついてきました。
仲介の、その手前と、その後。
知らない相手と出会える価値は、仲介にしかつくれません。KIBANが引き受けるのは、その手前と、その後——仲介では動きにくい規模と、成約したあとの経営です。そもそも管理体制が整っていなければ、譲る側でも迎える側でも動けません。体制は、M&Aの後だけでなく前にも要ります。
出会いをつくり、成約まで運ぶ。
- 知り得なかった相手と出会える。ここは仲介にしかできない
- 同業者に自ら持ちかける気まずさを、第三者として引き受ける
- 小規模な案件ほど、手数料の面で折り合いをつけにくい
- 対価の算定は、財務数値が中心になる
- 役割はクロージングまで。統合はその先の話になる
ひとつになった後の経営まで、引き受ける。
- 中小代理店こそ主戦場として設計
- 4スキームを診断ロジックで比較し、根拠を示して選定
- 財務価値と、経営管理体制の質を分けて評価
- 統合後100日の標準プロセスで伴走
- 100日後は、そのまま経営管理支援へ接続
選択肢は、4つあります。
それぞれが何を得て、何を引き受ける方法なのか。
株式譲渡法人を丸ごと承継する
株式を取得し、法人ごと引き継ぎます。契約者・従業員・委託契約は、法人に紐づいたまま存続します。
事業譲渡渡すものを、選んで渡す
法人格は手元に残し、代理店業に関する資産・契約・従業員を個別に選んで譲り渡します。
契約買取保有契約だけを引き継ぐ
法人格と雇用関係は維持したまま、保有契約だけを受け皿側が買い取ります。個人事業でも実行できます。
単純合流売らずに、現場を続ける
法人の売買を伴わず、個人やチーム単位で受け皿側の組織に合流します。対価はほぼ出ませんが、迎える側がいちばん望む形でもあります。
対価が大きい方法ほど手続きは重く、契約者と従業員に影響が及びます。どれが良いかではなく、何を優先するかで決まります。単純合流を過渡的に使い、体制が整った段階で他の方法へ移る設計も可能です。
迎える側からは、すぐに勇退される方より、これからも現場で旗を振る方と組みたい、という声をよくいただきます。お客様も従業員も社長を見ているぶん、社長だけが抜けると両方が揺らぎやすいためです。「売って辞める」だけがM&Aではありません。
- 選べないものを外す個人事業なら株式譲渡は使えず、委託契約が個人扱なら事業譲渡もなじみません。制度上ありえない選択肢を、先に消します。
- 残りを採点する契約者への影響、簿外債務の遮断、手続きの速さ、対価、規模拡大の実効性、従業員の処遇、統合のしやすさ。7つの軸に重みを掛けて順位を出します。
- 移行プランまで示す第一候補で合意が難しい場合に備え、段階的に移る道も併せてお渡しします。
実際の選定は、委託契約の内容・帳簿・保険会社ごとの取扱い・税務の影響を確認したうえで行います。
「のれん」に、根拠を持たせる。
対価は、いちばんもめるところです。誰が計算しても同じになる財務価値と、経営管理体制の質で変わる非財務価値。切り分けて、それぞれに根拠を置きます。
財務価値
時価純資産を下限、収益還元価値を上限として幅を押さえます。
のれん（超過収益力）
損益が安定していれば年買方式、簡易な帳簿なら手数料収入倍率法。帳簿の実態に合う方を使います。
非財務価値の調整
経営管理体制の評価（KCA評価）に連動させ、統合後にかかる是正コストと将来収益の確からしさを反映します。この評価基準は、KIBANが外部監査サービスとして実際に運用しているものです。外部監査サービスを見る →
リスク調整
契約者の集中、商品や保険会社の偏り、オーナー個人への依存度を、減額要素として明示します。
係数を動かすのは、契約継続率・業歴・乗合保険会社の分散・オーナー個人への依存度、そして管理体制の運用記録が残っているかです。どの要素がどちらに働いているかは、算定の場で数字とあわせてお示しします。
「まず、値段だけ知りたい」でも構いません。譲る気が固まる前に自社の価値を把握しておくと、いざ話が持ち込まれたときに判断できます。算定だけのご依頼も承ります。
※ 算定は、実際の帳簿・契約データ・管理体制の確認を前提とします。具体的な倍率や係数は案件ごとに設定するため、本ページでは考え方のみを示しています。
難しいのは、ひとつになった後です。
統合が失敗するとき、原因はたいてい同じです。システムや契約移管といった「モノ・カネ」に追われ、処遇や理念といった「ヒト」が後回しになる。だからKIBANは、最初の30日を可視化と信頼構築だけに使います。
準備する
始まってから考えることを、始まる前に決めておきます。告知文は誰が・いつ・何を伝えるかまで確定し、保険会社ごとの審査と移管のリードタイムを逆算。従業員とオーナーの処遇条件も、ここで合意しておきます。
見える化し、信頼を得る
数字と組織の実態を掴むこと。そして「乗っ取られた」と思わせないこと。体制と継続率を数値化しながら、オーナーと主要営業担当への個別面談を最優先で行い、「何が変わり、何が変わらないか」を全員に説明します。
給与体系。評価制度。席次と呼称。初月に変えるのは見える化だけにとどめ、制度の変更は次のフェーズに送ります。
設計する
見えた実態にもとづいて制度を設計します。募集管理体制の是正計画、手数料と評価制度の統合案、システムと帳票の統合方針。双方の理念の差分を言語化し、統合理念もここで固めます。実行はまだしません。
動かし、定着させる
設計した制度を実行に移します。新ルールの施行と是正措置。並行して、従業員満足度と離脱の兆候を簡易サーベイで把握し、100日目に進捗と残課題を整理します。
途切れさせない
PMIを終わらせず、そのまま経営管理支援へ移行します。四半期ごとに体制評価を再測定し、半期ごとに継続率と収益性を、年次で理念の浸透度を確認します。
こんな段階の方から、
ご相談をいただいています。
後継者が決まらないまま、話を先送りにしている。
地域一番店を目指し、周辺の代理店を受け入れたい。
誘いを受けたが、条件が妥当なのか判断できない。
M&Aを考えているが、そもそも何から相談すべきか分からない。
動くつもりはないが、いまの自社の値段だけは知っておきたい。
統合してみたものの、組織がひとつになっていない。
ご相談から、統合後まで。
ご相談・診断
選べるスキームと選べないスキームを切り分けます。結論は急ぎません。
対価算定・条件調整
算定式にもとづいて対価の目安を示し、条件を組み立てます。
契約・クロージング
委託契約の切替、契約者対応、従業員の処遇。順序と期限を管理します。
統合支援（PMI）
100日間の標準プロセスで、制度設計から定着まで伴走します。
継続支援
外部経営管理本部として、統合後の経営管理を担い続けます。
よくあるご質問。
そもそも、誰に何を相談すればいいのか分かりません。
その状態でお越しいただくのが、いちばん自然です。税理士は税務、弁護士は契約、保険会社は自社の商品——それぞれに専門があります。代理店の経営全体を見渡して「まず何を考えるべきか」を一緒に整理する役割は、そのあいだに落ちがちです。相談先が見つからないのは、自然なことだと思います。最初の30分は、答えを出す時間ではなく、論点そのものを見つける時間だとお考えください。
譲るか迎えるか、まだ決めていません。相談してもよいですか。
もちろんです。むしろ、決める前の段階でのご相談を歓迎します。選択肢を知らないまま話が進んでしまうことこそ、避けたい事態だと考えています。
相手を探してもらうことはできますか。
まずは、貴社にとってどの進め方が現実的かを整理するところから始めます。相手先については、ご状況をお伺いしたうえで個別にご説明します。
個人事業でも対応できますか。
できます。個人事業の場合は株式譲渡が使えないため、契約買取または単純合流が中心となります。委託契約の区分によって取り得る選択肢が変わりますので、まずはそこから確認します。
従業員に知られずに進められますか。
検討段階では、情報の範囲を限定して進めます。ただし、統合後の定着を左右するのは従業員への伝え方です。「いつ・誰に・何を伝えるか」は、早い段階で一緒に設計することをおすすめしています。
統合支援（PMI）だけをお願いすることはできますか。
できます。すでに譲り受けたものの組織がひとつになっていない、というご相談も少なくありません。現状の可視化から着手します。
費用はどのくらいかかりますか。
ご相談の範囲と支援期間によって異なります。初回30分のご相談は無料ですので、まずは概算をお伝えするところからでも構いません。
まだ何も決まっていない段階で、お話しください。
譲る側も、譲り受ける側も。何から手をつけるべきか、どの選択肢が現実的か——30分あれば、方向性は整理できます。秘密厳守。原則24時間以内にご連絡します。