KIBAN株式会社|保険代理店の外部経営管理本部
コンプライアンス

「お客様のため」の保険金請求が、不正に変わるとき

——タマホームと日本生命の事案から考える、代理店の事故対応の管理

保険金の不正請求をめぐる報道が続いています。11月10日には、保険代理店事業も営む住宅メーカーで、社員による火災保険の不正請求が報じられました。損保各社がAIを使った検知を強める一方で、代理店に問われているのは、お客様の正当な請求を支えながら、自社の事故対応をどう管理するかです。本記事では、代理店が日々担っている事故の受付や請求の取次ぎに目を向け、経営として何を確かめ、不正の疑いに気づいたときにどう動くべきかを考えます。

不正の当事者は「請求を手伝う側」だった

11月10日、日本経済新聞は、大手住宅メーカーのタマホームの社員が住宅向け火災保険の保険金を不正に請求していたと報じました。同社の社内調査報告書によると、不正は約340件・約2,300万円にのぼります。このうち約250件は事故が起きていないのに過去の事故写真を使い回した架空の請求、約90件は実際の修理費より多く請求した水増しとされています。タマホームは保険代理店として火災保険を販売しており、損保側は追加の調査を求めています。

東洋経済オンラインは、受け取った保険金を火災保険の更新時の保険料に充てたり、修繕費を水増ししてお客様の負担が出ないようにしたりした疑いがあると報じています。また10月27日には、日本生命が、元営業社員が診断書などの請求書類を偽造し、自身の給付金だけでなく顧客の不正請求にも加担していたと発表しました。

2つの事案は、一方が代理店の社員、もう一方が保険会社の元営業社員で、扱う商品も異なります。それでも、保険を販売し、お客様の請求を手伝う立場の人が不正の当事者になっていた点は共通しています。事実関係の確認はまだ続いていますが、代理店経営の立場から見ると、特定の会社の問題として片づけられる話ではありません。

保険会社は、検知の仕組みを強めている

日本経済新聞が大手損保4社に聞き取ったところ、2025年度に各社が不正請求として把握した件数は合計1万1,466件で、5年前からおよそ8割増えました。記事は背景のひとつとして、旧ビッグモーター問題以降に審査が厳しくなり、これまで見過ごされてきた不正も把握されるようになったことを挙げています。

検知の道具も変わりました。東京海上日動は2026年7月から画像の使い回しを、9月からは生成AIで作成・加工された疑いのある画像を検知する機能を運用し、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も8月に同様の機能を導入しています。もっとも、こうした仕組みが捉えるのは不正の兆候であり、検知だけで不正がなくなるわけではありません。そもそも保険金を請求するお客様の多くは、正当な請求をしています。その請求を支える立場にある代理店が、自社の事故対応をきちんと管理しておくことは、保険制度への信頼を守ることでもあります。

「お客様のため」が不正に変わる理由

多くの代理店は、事故の受付や、請求書類・写真の取次ぎを日常の仕事として担っています。事故に遭ったお客様に寄り添い、請求の手間を減らすことは、代理店の価値そのものです。難しいのは、その親切が少しずつ線を越えていくことです。

「どうせ直すなら、今回の事故として一緒に出しましょう」「前に撮った写真で足りますよね」。こうした一言は、お客様の負担を減らす提案のように聞こえます。日本損害保険協会が2026年2月に行った意識調査では、「リフォーム業者から『経年劣化も保険金請求できる』と言われ、それを信じて請求すること」を保険金詐欺にあたると答えた人は44.3%にとどまりました。専門家から勧められると、お客様も悪いことだと感じにくいのです。同じ調査では、保険金を受け取ったときの気持ちとして「代理店が対応してくれたので楽だった」という声も上位に挙がっています。頼りにされている分だけ、代理店の一言は重いといえます。

修繕や車の整備など、保険金の支払いと自社の売上がつながる事業を兼ねている代理店では、この線引きがさらに難しくなります。売上を伸ばしたい気持ちと適正な請求とが、同じ担当者の中でぶつかるからです。もっとも、不正の背景は売上だけではなく、契約の維持を優先する意識など、さまざまな要因が重なり得ます。そのなかで「お客様のため」という思いが、かえって不適切な対応につながることもあります。兼業かどうかにかかわらず、事故対応を担うどの代理店でも起こりうる話だといえます。

事故対応は、経営の目に入っているか

募集の場面では、意向把握や比較推奨の記録など、経営が確かめるための仕組みが整ってきました。一方で事故対応は、「お客様のためにやっていること」として担当者に任されがちです。保険金を支払うかどうかを決めるのは保険会社で、代理店が請求の中身を審査したり示談の交渉に入ったりするわけではありません。それでも、自社の社員が関わる手続きである以上、経営の目が届いているかは問われます。社長が自分に問いかけてみたいのは、次の4つです。

自社の請求件数を、担当者別に見たことがあるか

特定の担当者や店舗で請求が急に増えていないか、同じお客様からの請求が続いていないか。まずは自社で把握できる事故受付の記録を担当者別に並べてみるだけでも、気づけることは少なくありません。もちろん、件数の偏りがそのまま不正を意味するわけではありません。数字は、背景を確かめるきっかけとして使うものです。

写真や書類が、誰の手を通って保険会社に届いているか知っているか

社員が個人のスマートフォンで撮った写真を、そのまま保険会社に送っていないでしょうか。誰が受け取り、どこに保管し、いつ送ったかが、いまある事故受付の記録から後でたどれるかを確かめておきます。

「どこまでがお手伝いか」を、社員に言葉で伝えているか

記入の手伝いそのものは、高齢のお客様などには欠かせない支援です。大切なのは、手伝い方に社内の基準があることです。所属保険会社のルールに沿って、事故の日時や状況はお客様に確認してから書き、記載内容をご本人に確かめていただきます。過去の写真は流用せず、修理業者を紹介するときの説明もそろえておきます。こうした基準があれば、現場が迷ったときに立ち返ることができ、善意の行き過ぎも止めやすくなります。

おかしいと感じた社員が、声を上げられるか

不正に気づいた社員がいても、声を上げにくい職場では表に出てきません。通報窓口が「置いてある」だけになっていないかも、あわせて点検しておきたいところです。

これらを、現場の確認、管理部門の確認、内部監査のどこで見るのかを決めておくと、点検が担当者の善意に頼らずに済みます。事故対応を「契約のあとのサービス」として現場任せにせず、経営管理の対象に含めておくことが、お客様と代理店自身を守ることにつながります。

不正の疑いに気づいたとき、最初にすること

点検していても、不正の疑いに気づくことはあります。そのとき担当者や現場だけで片づけようとすると、かえって傷が深くなります。押さえておきたい順番は3つです。

まず、記録を保全することです。対象の請求、関わった社員、写真や書類のやり取りの記録を集め、消されたり書き換えられたりしないようにしておきます。

次に、社内の管理責任者と所属保険会社に速やかに相談・報告することです。社内だけで判断せずに共有することが、その後の保険会社との信頼関係を左右します。お客様への説明も、保険会社と相談しながら進めるのが安全です。

最後に、個人の問題で終わらせず、仕組みの問題として振り返ることです。なぜ止められなかったのか、なぜ気づくのが遅れたのかを、先ほどの4つの問いに照らして確かめます。見つかった一件だけでなく、同じことがほかの担当者や店舗で起きていないかも確かめておきたいところです。

関連コラム:「保険代理店の体制整備義務とは?保険業法294条の3をわかりやすく解説」「保険代理店の内部監査は、誰が担うのか」「内部通報制度は「置いてある」だけで機能するのか」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

代理店の社員は、お客様の請求書類をどこまで手伝ってよいのでしょうか?

手伝うこと自体に問題があるわけではなく、記入の補助や代筆が必要なお客様もいらっしゃいます。そのときは所属保険会社の定める手順に従い、書いた内容がお客様の申告どおりであることを、ご本人と一緒に確かめておくことが大切です。

保険会社のAI検知が進めば、代理店側の管理は軽くてもよいのでしょうか?

検知の仕組みが強まっても、代理店の役割は変わりません。不正が見つかった時点で、お客様との関係や保険会社からの信頼はすでに損なわれていますし、見つからないまま続く不正もあり得ます。代理店にとって大切なのは、見つけてもらうことではなく、自社の事故対応を管理し、不正を起こさないことです。

修理や工事の事業を兼ねていない代理店にも関係がありますか?

関係があります。「お客様の負担を減らしたい」「契約を続けてほしい」といった思いは、業態にかかわらず、どの担当者にもあるものです。事故の受付や請求の取次ぎをしている代理店であれば、点検しておきたいテーマです。

まとめ——KIBANからの提言

保険金の請求は、お客様が保険の価値をいちばん実感する場面です。その場面を支える代理店の親切が、気づかないうちに不正の入口になることがあります。損保各社の検知が進むいまも、問われているのは不正が見つかるかどうかではなく、代理店が自社の事故対応を説明できるかどうかです。

担当者別の請求の動き、写真や書類の受け渡し、手伝いの範囲、声を上げられる仕組み、そして疑いに気づいたときの動き方。どれも新しい制度をつくるより、すでにある記録や窓口を経営の目で見直すことから始められます。KIBANは、保険代理店様の外部経営管理本部として、こうした社内の仕組みの点検と見直しをお手伝いしています。社員の処分や法的な判断が必要な場面では、弁護士や社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

参照した主な情報源

  • 日本経済新聞「タマホームで保険金不正請求、340件2300万円 損保は追加調査を要求」2026年11月10日 記事
  • 東洋経済オンライン「タマホームで保険金不正請求発覚で大揺れの損害保険大手、第二の「ビッグモーター事件」となるか」2026年11月10日 記事
  • 日本経済新聞「保険不正請求が年1万件と高どまり AIで急増リスク、損保は対策急ぐ」2026年11月11日 記事
  • 日本経済新聞「日本生命、元営業社員が給付金不正請求 書類偽造で計900万円」2026年10月27日 記事
  • 東京海上日動火災保険「火災保険におけるAIを活用した不正請求対策の高度化」2026年9月30日 公表資料(PDF)
  • 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・テックユニオン「生成AI画像による保険金不正請求への対策を強化」2026年8月3日 公表資料(PDF)
  • 日本損害保険協会「保険金不正請求に関する意識調査(結果)」2026年5月 調査結果(PDF)
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