保険代理店の内部監査は、誰が担うのか
——自己点検でも保険会社の監査でもない
自己点検チェックシートには、内部監査の規程や責任者を定め、定期的に実施しているかを問う設問があります。規程はある。保険会社の監査も毎年受けている。自己点検も提出している。それでも、自社の仕組みが本当に働いているかを、誰かが独立した立場で確かめているかと問われると、答えに詰まる代理店は少なくないはずです。損保協会は、内部監査は必ずしも独立した部門でなくてよいとしています。では、誰が担えばよいのか。三線管理の「第三線」という視点から、保険代理店の内部監査の担い手を整理します。
目次
内部監査は、三線管理の「第三線」
三線管理は、組織のリスク管理を三つの役割に分けて考える枠組みです。現場が自らリスクを管理する第一線、リスク管理やコンプライアンスを担う管理部門が現場を牽制・支援する第二線、そして独立した立場から両者が機能しているかを検証する第三線です。金融機関の実務から広まり、米国で設立された内部監査の国際的な専門団体である内部監査人協会(IIA)が2013年に整理したことで定着しました。
金融庁も2018年の「コンプライアンス・リスク管理基本方針」でこの考え方を取り上げつつ、明確に区分して態勢整備を行うこと自体が目的ではないとしています。大切なのは部署の数ではなく、それぞれの役割が果たされているかどうかです。
内部監査は、この第三線の仕事です。募集のルールが守られているかを見るだけでなく、ルールを守らせる仕組みそのものが働いているかを確かめ、その結果を経営に届ける。ここが、日々の点検や指導との違いです。
募集や事務を行い、自らリスクを管理する
日々の事務処理
自己点検
ルールを定め、現場を牽制・支援する
研修・指導
日常のモニタリング
仕組みの働きを検証し、経営に報告する
代理店主(規模による)
外部への委託(責任者は社内)
関連コラム:9月の監督指針改正案と三線管理については「保険代理店は「自らを管理する会社」へ」を、代理店に求められる体制整備の全体像は「保険代理店の体制整備義務とは」をご覧ください。
自己点検とも、保険会社の代理店監査とも違う
代理店の現場では、内部監査と自己点検、それに保険会社による代理店監査が混同されがちです。自己点検は、業務を担う人や部署が自分たちで確かめる行為です。損保協会の自己点検チェックシートも、自己点検の実施と内部監査の実施を別々の設問として立てています。
保険会社の代理店監査は、委託元の立場から代理店を確認するもので、代理店自身の第三線ではありません。2025年8月の監督指針改正では、保険会社に対して、代理店による自己点検のみに依拠することなく、無予告での訪問による監査等を実施できる態勢を求めています。自己点検をしていても、保険会社の監査を受けていても、それだけで自社に内部監査があることにはならないのです。
「独立した部門でなくてよい」が意味すること
自己点検チェックシートの内部監査の設問には、2026年度版から次の趣旨が設問のなかに明記されました。内部監査は必ずしも独立した内部監査部門による監査が求められるものではなく、規模や業務特性に応じて、態勢のあり方が合理的で実効性のあるものかを確認する。「代理店主による教育・管理・指導が可能な規模」であれば、代理店主が監査を実施する等が考えられる、というものです。
一方、損保協会の「代理店業務品質に関する評価指針」は、内部監査の評価指標として、営業部門から独立した担当部署・担当者の設置、法令や保険契約の知識をもつ人材の配置、親会社や顧問弁護士を除く第三者による機能発揮状況の確認までを挙げています。ただし評価指針自身が、評価指標は網羅的なものであり、機械的・画一的に適用しないよう求めています。10月13日には金融庁と国土交通省が損保協会に対し、自己点検チェックシートの設問や水準が規模・業務特性を踏まえたものになっているか確認するよう要請しました。
つまり、どこまでの独立性と専門性が必要かは、すべての代理店に共通の答えがあるわけではありません。自社の規模や業務特性に照らして、内部監査に必要な独立性と専門性をどう確保するか。それを代理店自身が考えて決めることが求められています。
関連コラム:10月13日の金融庁・国土交通省の要請については「「対話」は誰のためにあるのか」を、自己点検チェックシートの全体像は「保険代理店の自己点検とは?」をご覧ください。
代理店主が自分の会社を監査するときの限界
代理店主による監査が考えられるといっても、悩ましい点があります。多くの代理店では、代理店主自身がいちばんの営業担当でもあることです。自分の募集を自分で監査しても、牽制にはなりません。
関東財務局が2020年に公表した保険代理店との対話の報告には、規模に応じた工夫が紹介されています。募集人20〜30名の代理店では、内部管理の人員が足りないため、監査対象の支店以外の募集人を監査担当に選ぶ「クロス監査」を行い、日報から成約事例を選んで募集当時の経緯を確かめていました。30〜40名の代理店では、牽制が効く組織にするため、代表者自身は保険募集を行わず組織管理に専念することにしたといいます。
独立した部署を置けなくても、「見る人」と「見られる人」を分けることはできます。保険会社からの出向者に管理の中核を担ってもらう形にも限界があり、監督指針は、法令等遵守態勢の整備を担う部署など代理店の中核的な部署への長期の出向は、代理店の自立を阻害するおそれがあるとしています。
自社の内部監査は、
KIBANの外部監査は、業界共通の自己点検を起点に、自己申告・客観的証跡・現場認識・実運用の4つの観点から、内部管理態勢の実効性を第三者の立場で検証します。
規模が大きくなるほど、求められる水準は上がる
法令で内部監査の体制が明示的に求められているのは、特定大規模乗合代理店です。2026年6月に施行された改正保険業法施行規則は、複数の保険会社から受け取る手数料等が年間20億円以上の乗合代理店に対し、保険募集の業務に係る内部監査を定期的に行うための責任者の設置、社内規則等の整備その他の体制の整備を求めています。監督指針には、内部監査部門の独立性、リスクに応じた監査計画の経営による承認、重要な指摘の経営への報告、改善状況の管理と記録の保存といった着眼点が並びます。
要件に届かない代理店には、規模や業務特性に応じた体制整備(保険業法294条の3)が求められます。金融庁は、2026年3月に公表した監督指針改正のパブリックコメントへの回答で、要件の近くにある代理店について、特定大規模乗合代理店に準じた体制整備が望ましいとし、その適切性・実効性を確保するために内部監査体制を先行して整備することも有効だとしています。
内部監査を機能させるための条件
関東財務局の報告には、内部監査規程は定めたものの、実施要領やマニュアルといった下位規定がなく、実効性が伴っていないという代理店の声も載っています。規程があることと、監査が回っていることは別のことです。
規模を問わず、内部監査が機能するための条件は共通しています。誰が監査するかを決め、監査される側と分けること。リスクの高い業務から計画を立て、経営が承認すること。指摘と改善策を経営に報告し、改善までを追いかけること。そして、その記録を残すことです。
社内に監査を担える人がいない場合は、内部監査の責任者を社内で決めたうえで、監査の実施を外部の専門家に委託する方法もあります。特定大規模乗合代理店向けの監督指針も、内部監査部門が必要に応じて外部の専門家等に意見を求めることに触れています。保険募集人の体制整備全般についても、実態の把握に際しては内部監査等のほか、必要に応じて中立的な第三者による評価を活用することが望ましいとされています。誰が手を動かすにしても、監査の計画を経営が承認し、結果を受けて改善するところまでは自社で担う。そこが押さえられていれば、外部の力は内部監査を機能させる手段になります。
外部監査サービスについて:KIBANの外部監査サービスは、内部監査の実施をお引き受けする形のほか、社内の内部監査が機能しているかを第三者の立場で確かめる形でもご利用いただけます。詳しくは「外部監査サービス」のページをご覧ください。
よくある質問
小規模な代理店でも内部監査は必要ですか
一般の代理店向けの自己点検チェックシートには内部監査の設問があり、規程や責任者を定めて定期的に実施しているかが問われます。独立した部門は必須ではなく、代理店主による教育・管理・指導が可能な規模であれば、代理店主が監査を行う形も考えられるとされています。大切なのは、誰が、いつ、何を確かめ、結果を誰に報告するかを決めて、実際に回すことです。
自己点検をしていれば、内部監査はしなくてよいですか
自己点検は業務を担う人が自分で確かめるもので、内部監査は別の立場からその仕組みが働いているかを確かめるものです。チェックシートでも両者は別の設問になっています。自己点検の結果を内部監査の材料に使うことはできますが、置き換えにはなりません。
内部監査を外部の専門家に頼んでもよいですか
頼むことはできます。社内に独立した監査の担い手を置きにくい代理店にとって、監査の実施を外部の専門家に委託するのは現実的な方法です。その場合も、内部監査の責任者を社内で決め、監査計画を経営が承認し、指摘を受けて改善するのは代理店自身です。なお、ここでいう監査は保険募集などの業務についての監査で、財務諸表の会計監査とは別のものです。
まとめ——KIBANからの提言
内部監査は、大きな代理店だけのものではありません。自己点検でも保険会社の監査でもない自社の第三線として、規模に応じた形で持つものです。独立した部署を置けない代理店でも、見る人と見られる人を分け、計画・報告・改善・記録の流れを決めることはできます。自社の規模や業務特性に見合った独立性と専門性を確保し、事業の変化に合わせて見直していく。その判断を経営者自身が持っておくことが、「自らを管理する会社」への近道になります。
KIBANは、保険代理店の外部経営管理本部として内部監査の仕組みづくりを支援するとともに、外部監査サービスとして、内部監査の実施や、その機能を第三者の立場から確かめる監査をお引き受けしています。法的な判断が必要な場面では、弁護士等の専門家におつなぎします。
参照した主な情報源
- The Institute of Internal Auditors「The IIA's Three Lines Model: An update of the Three Lines of Defense」(2020年7月) IIAウェブサイト(英語)
- 金融庁「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(2018年10月15日) 金融庁ウェブサイト
- 保険業法施行規則(e-Gov法令検索) e-Gov法令検索
- 金融庁「令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメント結果の公表について」(2026年3月30日) 金融庁ウェブサイト
- 金融庁「令和7年改正保険業法(1年以内施行)に係る「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(2026年3月30日) 金融庁ウェブサイト
- 金融庁「「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(2026年3月30日) 金融庁ウェブサイト
- 金融庁「「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(2025年8月28日) 金融庁ウェブサイト
- 金融庁・国土交通省「損害保険業界の信頼回復に向けた取組の適切な運用について(要請)」(2026年10月13日) 金融庁ウェブサイト
- 日本損害保険協会「自己点検チェックの取組み」・「自己点検チェックシート」の改訂(新旧対比表)(2026年6月1日) 日本損害保険協会ウェブサイト
- 日本損害保険協会「代理店業務品質に関する評価指針(損害保険代理店向け)」 PDF
- 関東財務局「保険代理店との対話を通じて「見て、聞いて、感じた」こと。」(2020年6月19日) PDF
内部監査を、自社の規模で無理なく回る形に。
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