保険会社の支援が変わるとき、代理店は何を自ら決めるのか
——大手損保4社の社長インタビューから考える
ダイヤモンド・オンラインの特集「保険 激震!」で、三井住友海上(2026年10月22日)、東京海上日動(10月28日)、損保ジャパン(11月4日)、あいおいニッセイ同和損保(11月10日)の社長インタビューが掲載されました。いずれも、代理店が独自の理由で特定の商品を推奨できる、いわゆる「ハ方式」の廃止を受けて、代理店との関係をどう組み直すかが主題です。なお、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は2027年春に合併する予定ですが、本稿では両社長の発言を別々に扱います。
本稿では4社の発言を簡潔に整理したうえで、保険会社の支援を活用しながら、代理店が自ら決め、責任を持つべきことは何かを考えます。
目次
4社の発言に共通する方向性
4社の社長はいずれも、お客さまの意向に沿った商品選択、業務品質の向上、そして代理店への支援を掲げています。
代理店に一律の型を求めないという趣旨の発言は、三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパンの3社の記事に見られます。あいおいニッセイ同和損保の新納社長も、代理店との関係を続けるために複数の選択肢を用意し、それらを組み合わせて対応する考えを述べています。これらの発言は、代理店自身が、どのような体制で事業を営むのかを考える必要性を示していると受け止めています。
品質向上へのアプローチに見える重点の違い
方向性は共通していても、インタビューで語られた重点には違いがあります。以下は各記事での発言の重点であり、各社の施策全体の比較ではありません。
三井住友海上の海山社長は、品質の向上を、手数料評価の比率と「発展型」「分業型」という業務分担のモデルに結びつけて語っています。東京海上日動の城田社長は、代理店がどのような体制で保険事業を営むのかを対話ですり合わせたうえで支援する、という順序を示しています。損保ジャパンの石川社長は、デジタルツールによる負担軽減や推奨基準の明文化への助言を挙げ、支援先を選ぶ基準として「自己完結度」に触れています。
あいおいニッセイ同和損保の新納社長は、代理店任せにして「自立・自走してください」というのはあり得ない、という考えを全社員に改めて伝えたと語っています。そのうえで、新しいルールに沿った体制整備と業務品質の向上を、対話を通じて支援しているとしています。代理店との委託関係の見直しについては、説明が不十分だったケースもあったと振り返りました。今後は、どのような体制を整えれば関係を続けられるかを改めて対話し、自賠責保険のみを取り扱う方式や品質の高い代理店との分業など、複数の選択肢を示しながら進める必要がある、と述べています。
なお、分業への言及は東京海上日動とあいおいニッセイ同和損保にもあり、対話の重視は4社に共通します。
| 会社(掲載日) | 品質向上の手立てとして語られたこと | 業務の分担・体制への言及 | 記事上の段階 |
|---|---|---|---|
| 三井住友海上(10/22) | 手数料評価に占める品質関連項目の比率引き上げ、「品質・体制評価制度」、対話を通じた支援 | 発展型/分業型の2モデル | 評価制度は新設済み。比率引き上げとモデル移行は27年度以降の方針 |
| 東京海上日動(10/28) | 評価制度に基づく対話、制度趣旨の共有、募集ルール整備・募集人教育の支援 | 体制の考えをすり合わせて販売モデル構築を支援。分業の選択肢にも言及 | 対話は実施中。ディーラーとの方針は検討・見極めの段階 |
| 損保ジャパン(11/4) | デジタルツール、推奨基準の明文化等の助言、PDCAを助言する仕組み | 支援先の判断基準として「自己完結度」 | 「おてがる試算」は開発済み。明文化等の助言は検討中 |
| あいおいニッセイ同和損保(11/10) | 代理店任せにせず、体制整備と業務品質の向上を対話で支援。過度な便宜供与に当たるかどうかの具体例を整理。手数料ポイントに占める業務品質のウエート引き上げ | 関係を続けるための体制を対話で検討。自賠責保険のみの取扱い、品質の高い代理店との分業、別の代理店への引継ぎ、同社出資の代理店の活用などの選択肢に言及 | 対話による支援は実施中。具体例の整理は実施済み。選択肢は示しながら進める方針 |
手数料評価に占める品質関連の比率は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社が語っています。三井住友海上の海山社長は、業務品質関連項目の割合を2027年度に約65%、2029年度に約80〜90%へ引き上げる方針を示しています。あいおいニッセイ同和損保の新納社長は、業務品質のウエートをすでに65%程度まで高めており、今後は8〜9割を目指すと述べていますが、時期は示していません。
関連コラム:三井住友海上のインタビューは「手数料ポイントの「品質」が8〜9割になる日」で取り上げています。保険会社の支援の変化については「保険会社の「支援」が変わるとき、代理店に何が必要になるのか」を、制度の基本は「比較推奨販売とは?イ方式・ロ方式・ハ方式の違い」をご覧ください。
支援が充実しても、代理店自身に残る経営判断
支援が厚くなるほど、代理店自身に残る判断はかえってはっきりしてくると考えます。
自前で担う仕事と、他者の力を借りる仕事
三井住友海上の「分業型」や、東京海上日動の城田社長が紹介した、自動車保険は自力で販売し、他の種目は分業するというディーラーの検討例、あいおいニッセイ同和損保の新納社長が言及した自賠責保険のみの取扱いなどは、代理店の業務の担い方について、保険会社の側からも複数の選択肢が示されていることを意味します。
これらは保険会社が示す選択肢であり、実際の形は保険会社や分業先との協議で決まります。新納社長は、重要なのはお客さまに迷惑をかけないことだとし、最終的には現場での対話を通じて最善の形を判断するとしています。代理店の側も、その対話に自社の考えを持って臨む必要があります。たとえば自賠責保険のみの取扱いに移れば、これまで任意保険を預かってきたお客さまへのサービスは誰が担うのでしょうか。他の代理店と分業すれば、お客さまにとっての窓口や、事故のときの連絡先はどう変わるのでしょうか。
選ぶ前に、少なくとも次の3点を考えておく必要があります。
- 自社のお客さまに、これからどのサービスを提供し続けるのか
- その業務を誰が担うのか(自社の人員か、分業先の代理店か、保険会社が出資する代理店か)
- その形で事業を続けられるのか(収支、人員、承継)
そのうえで、分業は「やらないこと」を決めるだけでは成り立ちません。募集、事務、教育、管理・点検のそれぞれについて、何を自社で担い、何を保険会社や他の代理店との分業にし、何を外部の専門家に委ねるのか。委ねた仕事の結果を、誰がどう確かめるのか。お客さまを他の代理店に引き継ぐ場合や分業する場合は、それぞれの役割と、お客さまへの説明を誰が担うのか。この線引きを決めること自体が経営の仕事です。
石川社長が挙げた「自己完結度」について、記事では、自己完結できない代理店を抱えると、コンプライアンスから教育、フォローまで保険会社側に時間がかかると説明されています。ここでの「自己完結度」は、保険会社側にどの程度の支援負担が生じるかという観点で語られています。一方、代理店経営の側では、外部の力を活用する場合も含め、必要な業務を継続して遂行できる体制をどうつくるかが課題になります。石川社長は、保険会社には全部を自前でやるリソースはなく、軸となる代理店を決めて伴走型で支援していく、とも述べています。自社の体制が、支援の届き方を左右します。
複数社の支援を、自社の一つの仕組みにまとめる仕事
乗合代理店には、取引する各社から規程例、研修、システムなどが届きます。どれも有益ですが、それらを自社全体で一貫した業務体制に組み込むには、整理や調整が必要です。その実務に外部の支援を活用する場合でも、自社としてどの仕組みを採用するかは、代理店自身が判断する必要があります。
例えば試算ツールです。損保ジャパンの「おてがる試算」は、同社の商品を対象とする試算ツールです。石川社長自身、ほかの保険会社も同様のものを開発するだろうと述べています。こうしたツールは比較推奨を進めるうえで役立ちますが、複数社の商品をどのような基準で比較し、推奨理由をどう記録・検証するかという、乗合代理店全体の業務設計は別途必要です。
推奨基準の明文化についても、保険会社が助言することはできても、基準を定めるのは代理店です。各社の支援を受けるほど、それらを束ねる自社の基準が必要になります。
損保ジャパンは、比較推奨のプロセスの記録と保存の支援や、営業担当者がPDCAを助言する仕組みにも触れています。記録の様式や点検の方法を保険会社に支えてもらう場合でも、何を記録し、どの頻度で点検し、結果を誰が見るのかは、代理店が決めることです。
補足:品質を続けるための人員と費用
品質の継続には、教育、管理、検証を担う人と時間が要ります。手数料評価で品質が重視されることと、その人員を自社で賄えることは同じではありません。自社に必要な管理業務と、そのための人員・時間・費用を見積もり、継続して賄えるかを収支計画の中で確かめる必要があります。
先に見たとおり、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、いずれも手数料評価において業務品質を重視する方向を示しています。品質が手数料に直結する度合いは、これから高まります。一方で、研修や点検に人を割けば、その時間は募集には使えません。管理の一部を外部に委ねる場合は、その費用も同じ計画に入れておく必要があります。
自社で担う仕事と委ねる仕事の線引きを、
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これからの「自立」をどう考えるか
4社の発言から考えたいのは、支援の量だけでなく、支援を受けた後に自社に何が残るかです。担当者の助言が社内の手順になり、研修の内容が日々の募集に定着し、点検の結果が改善につながる。そうした仕組みを自社のものにできているかが問われます。
新納社長の「代理店任せの自立・自走はあり得ない」という発言は、代理店の自立とは逆の方向を向いているように聞こえるかもしれません。しかし筆者は、両者は対立しないと考えます。保険会社が情報や具体例、取りうる選択肢を示し、対話を通じて支援することは、代理店が判断するための材料を増やすことです。どの選択肢を目指し、その結果にどう責任を持つかを決めるのは代理店です。支援が「任せきり」でも「丸抱え」でもないとき、代理店の自立は中身を持つのではないでしょうか。
筆者は、代理店の自立とは、すべての仕事を自前で行うことではなく、支援を活用しながら、自社の業務の担い手と判断基準を自ら定め、その結果を確認・改善できることではないかと考えます。
最後に、自社について考えるための問いを挙げます。
- 自社で担う仕事と、他者に委ねる仕事、その結果を確認する責任者は明確ですか。
- 保険会社から分業などの選択肢が示されたとき、先に挙げた3点に照らして比べる準備はできていますか。
- 各社の支援やツールを、自社共通の募集・管理の手順に組み込めていますか。
- 保険会社の担当者が替わっても、その仕組みは同じ水準で動きますか。
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「ハ方式」の廃止は、いつから適用されますか
2028年3月1日からです。金融庁が2026年8月28日に公表した改正後の内閣府令と監督指針は、同日から施行・適用されます。日本損害保険協会も、年内に実務ガイドラインを公表する予定です。ただ、ガイドラインは業界共通の目安であり、自社の商品構成や募集体制にどう当てはめるかは、代理店ごとに考えることになります。公表を待つ間にも、本稿で挙げた「自社で担う仕事と委ねる仕事」の整理は進められます。
小規模な代理店でも、保険会社の支援は受けられますか
4社の記事のいずれにも、規模で線を引くという発言はありません。損保ジャパンの石川社長は、支援先を選ぶ基準は規模ではなく「自己完結度」だとしています。三井住友海上の海山社長は全代理店に同じ型を求めないと述べ、東京海上日動の城田社長も一律の対応を求めないとしています。あいおいニッセイ同和損保の新納社長も、代理店任せにせず、対話を通じて体制整備を支援する考えを示しています。支援の内容や対象は、保険会社の方針や代理店の状況によって異なります。そのうえで、自社の体制や課題、必要な支援を自分の言葉で説明できることが、保険会社との対話を進めるうえで大切だと考えます。
管理や点検を外部に委ねても、「自立」していると言えますか
委ねる範囲と結果の確認を自社で決めていれば、言えると考えます。自立とは、すべてを自前で行うことではなく、何を自社で担い、何を委ねるのかを自社で決め、委ねた仕事の結果を自社で確認・改善できることです。外部に委ねる場合は、その結果を確認する責任者を自社に置き、費用も収支計画に入れておくことが前提になります。保険会社から示された分業などの選択肢を採る場合も同じです。
まとめ——KIBANからの提言
4社の社長インタビューに共通するのは、お客さまの意向に沿った商品選択と業務品質の向上、そしてそのための代理店支援です。支援の中身は各社で異なり、支援の届き方は代理店の体制によっても変わります。だからこそ、どの仕事を自社で担い、どの仕事を分業や外部に委ね、その結果を誰が確かめるのかを、代理店自身が決めておく必要があります。保険会社が選択肢を示し、対話を通じて支援することと、代理店が自ら判断し責任を持つことは両立します。
保険会社の支援を自社の仕組みに組み込み、担当者が替わっても同じ水準で回る状態をつくること。それが、ハ方式廃止後に求められる代理店の「自立」だと考えます。
KIBANは、保険代理店の「外部経営管理本部」として、この線引きと仕組みづくりを代理店自身が進めていくためのお手伝いをしています。法律や労務の判断が必要な場面では、弁護士・社会保険労務士などの専門家と連携して対応します。
参照した主な情報源
- 金融庁「令和7年保険業法改正に係る内閣府令等及び『保険会社向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(2026年8月28日) 金融庁ウェブサイト
- ダイヤモンド・オンライン 特集「保険 激震! 生保・損保・代理店」(有料会員限定。以下4本はいずれもダイヤモンド編集部 高野豪記者による記事。聞き手:同編集部副編集長 藤田章夫、同 高野豪) 特集ページ
- 「三井住友海上社長が明言「改革を後戻りさせない」、比較推奨販売「ハ方式」廃止後の指針は?代理店手数料ポイントは品質の割合を「29年度に8〜9割に引き上げ」」(海山裕・三井住友海上火災保険取締役社長インタビュー、2026年10月22日) 記事ページ
- 「東京海上日動トップが語る代理店改革の本音…委託解消は「目的では全くない」、「ハ方式」廃止後に選ばれる新たな代理店像とは?」(城田宏明・東京海上日動火災保険社長インタビュー、2026年10月28日) 記事ページ
- 「損保ジャパン社長「代理店に光を当て、われわれは黒子に」比較推奨販売「ハ方式」廃止後の勝ち筋と“現代の火消し”構想を開陳」(石川耕治・損害保険ジャパン社長インタビュー、2026年11月4日) 記事ページ
- 「あいおいニッセイ同和損保社長、比較推奨販売の制度改正で「代理店任せの自立・自走はあり得ない」…社内で掲げる言葉「届け切る」の真意」(新納啓介・あいおいニッセイ同和損害保険社長インタビュー、2026年11月10日) 記事ページ
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