社員の健康に、会社はどこまで関わるべきか
——保険代理店の健康経営を考える
健康診断で再検査が必要になった社員に、どこまで受診を勧めてよいのか。大同生命が2026年10月に公表した調査でも、従業員の健康にどの程度関与してよいかの判断が難しいという声が、健康づくりの課題として最も多く挙がりました。本コラムでは、会社として行うべき対応、健康情報の扱い方、安心して休める業務体制の三つに分けて、保険代理店の経営者がこの迷いにどう向き合えばよいかを考えます。
目次
社員の健康を気にかけるほど、迷うことがある
健康診断で再検査の通知を受けた社員に受診を勧めたところ、「今月は忙しいので、落ち着いたら行きます」と言われたまま数か月がたった。別の社員は最近顔色がすぐれないように見えるが、本人からは何も聞いていない――。(いずれも架空の例です)
声をかけるべきか、私生活に踏み込みすぎることにならないか。社員を大切に思う経営者ほど、こうした場面で迷うのではないでしょうか。
大同生命が2026年10月27日に公表した「大同生命サーベイ」でも、従業員の健康づくりに取り組むうえでの課題として「企業として従業員個人の健康にどの程度関与してよいかの判断が難しい」を挙げた経営者が31%で、具体的な課題の中で最も多くなりました(※)。保険代理店に限定した調査ではありませんが、同じ迷いに思い当たる社長は少なくないと思います。
ここでは、会社として行うべきこと、健康情報の扱い方、そして安心して休める業務体制の三つに分けて考えてみます。
会社が行うべき対応と、任意の健康支援を分けて考える
まず押さえておきたいのは、健康診断は「実施して終わり」ではないということです。労働安全衛生法令では、会社は「常時使用する労働者」に定期健康診断を行い、結果を本人に通知することとされています。そのうえで、異常の所見があった社員については医師の意見を聴き、必要があれば労働時間の短縮や業務の調整などの措置を講じることが求められています。これは会社の規模にかかわらない対応です。
一方、人間ドックの費用補助や運動・食生活の支援などは、会社が判断して行う任意の取組みです。こうした支援は大切ですが、充実していれば法令上の対応も済んでいる、というわけではありません。健康イベントを開いていても、健診結果に応じた対応が抜けていれば、会社として行うべきことは残ったままです。
冒頭の再検査について、厚生労働省の指針は、会社が必要な社員に受診を勧め、医師への意見聴取につなげることが適当だとしています。受診を勧めることまで、私生活への干渉としてためらう必要はありません。ただし、言い方や頻度によって受け止め方は変わります。本人の事情や意向を尊重した伝え方が大切です。
また、義務かどうかだけで線を引く必要もありません。本人から通院や体調について相談があれば、事情を聴き、どんな配慮ができるかを一緒に考える。そうした個別の対応が、社員の安心につながります。
健康を気遣うことと、健康情報を扱うことの線引き
小さな会社では、社長との距離の近さが相談のしやすさになる一方、評価をする人に体調のことは話しにくい、と感じる社員もいます。
健康情報の多くは、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に当たります。厚生労働省の指針は、利用目的、取り扱う人と範囲、本人への通知や同意の取り方などを取扱規程として定め、社員と共有するよう求めており、小規模な事業場も対象です。
同意の扱いは一律ではありません。法定の健康診断の結果は本人の同意がなくても会社が把握できますが、扱い方を周知し、扱う人を絞る配慮が求められます。法定外の検査結果や精密検査の結果、通院の状況などは、原則として本人の同意が必要です。また、同意を得れば取扱いのルールが不要になるわけではありません。健康情報の内容を理由に退職を勧めるといった不利益な取扱いは、原則として行ってはならないとされています。
「最近疲れていないか」と気遣うことと、聞いた内容を記録したり他の社員に伝えたりすることは別のことです。また、経営者が医学的な判断まで抱える必要はありません。従業員50人未満の事業場では、地域産業保健センターで医師に相談することもできます。
関連コラム:健康情報の扱いと小規模事業場の義務化については「ストレスチェックが「全社義務」になる」を、社長自身が倒れたときのリスクは「保険代理店最大のリスクは「社長」かもしれない」をご覧ください。
保険代理店では「安心して休める業務体制」まで考える
通院や休養が必要だと分かっていても、「自分が休むとお客様に迷惑がかかる」と考えて休めない。冒頭の「忙しいので」の背景にも、こうした事情があるかもしれません。
保険代理店では、担当者とお客様の関係が長く続くことが少なくありません。契約の経緯やお客様の事情が担当者の手元にしかない、代わりの担当が決まっていない、という状態では、本人が休むことをためらうのも無理はありません。
治療と仕事の両立支援は2026年4月から事業主の努力義務となり、厚生労働省が示した指針も、業務の繁忙を理由に必要な配慮を行わないことはあってはならないとしています。同時に、配慮によって周囲に一時的な負担がかかることを前提に、必要な情報に限って共有し、同僚に過度な負担がかからないようにすることを求めています。
担当者が休んでも、
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小さな代理店では、だれかが休めば周りに負担がかかるのは避けられません。大切なのは負担をなくすことではなく、特定の人が無理をし続けなくても、対応を引き継げる状態をつくっておくことです。たとえば、次のような点です。
- お客様との対応履歴を、社内ルールと保険会社との取決めの範囲内で、必要な人が確認できるように記録する
- 担当ごとに、必要な資格・登録のある代わりの担当者を決めておく
- 満期や対応中の事故など、休むときの引継ぎ項目を決めておく
- 通院の予定に合わせて、アポイントや業務量を調整する
健康施策を増やす前に、必要なときに休めるよう、日頃から何を共有し、だれが引き継ぐかを決めているか。社員が「休んでも大丈夫だ」と思える職場をつくることも、社員の健康を支える経営の仕事ではないでしょうか。
※出所:大同生命サーベイ(2026年9月度調査)。全国の企業経営者4,412社を対象に、2026年9月1日~28日に同社営業職員の訪問またはZoom面談で実施(回答企業の約5割は同社契約企業)。31%は、対象となる従業員がいると回答した経営者(n=3,237)による複数回答の結果。
すぐに使える公的な情報
リーフレットを開く(PDF)
- リーフレット「治療と就業の両立支援が努力義務になります!」両立支援で会社に求められることを2ページにまとめた、厚生労働省の周知用リーフレットです。
- 治療と仕事の両立支援ナビ(厚生労働省)指針に沿った進め方のガイダンスや、企業の取組事例を探せます。
- 産業保健総合支援センター(さんぽセンター)各都道府県に両立支援の専門相談員がおり、相談や事業場への個別訪問支援を無料で受けられます。
- 健康情報等の取扱規程を策定するための手引き(厚生労働省)健康情報の取扱規程の考え方と、規程のひな型が載っています。
よくある質問
再検査を勧めても、社員がなかなか受診しません。会社はどこまで求めればよいですか
厚生労働省の指針は、会社が受診を勧め、結果を医師への意見聴取に役立てられるよう働きかけることが適当だとしています。一方で、受診するかどうかは本人の判断に委ねられる部分も残ります。「忙しい」が理由であれば、アポイントや業務量を調整して受診の時間をつくる、と会社から申し出るのが現実的です。受診の有無を評価や処遇と結びつけないことも大切です。
健康情報の取扱規程は、小さな代理店でも作る必要がありますか
指針は事業場の規模にかかわらず、健康情報の取扱規程を定めて社員に周知することを求めています。厚生労働省は規程の例を示した手引きも公表しています。だれが健診結果を見るのか、どこに保管するのかといった自社の実態を整理したうえで、条文の作成や運用に迷う場合は社会保険労務士に相談するとよいでしょう。
担当者が通院や休養で抜けると、お客様対応が止まってしまいそうで心配です
まずは、満期や対応中の事故など「止まると困る業務」を書き出し、だれが代わりに対応するかを決めておくことから始めるのが現実的です。保険代理店では、代わりの担当者がその保険会社の募集人として登録されているか、扱う商品に必要な資格があるかも、あらかじめ確認しておく必要があります。日頃の対応履歴が共有されていれば、急な休みにも慌てずに済みます。
まとめ——KIBANからの提言
社員の健康にどこまで関わるべきかという迷いは、社員を大切に思う経営者ほど抱えやすいものです。健診結果に応じた対応や健康情報の取扱いには、法令や指針で一定の線が引かれています。その線を押さえたうえで、気遣うことと情報を扱うことを分けて考えれば、必要以上にためらう場面は減るはずです。
そして保険代理店にとって大きいのは、担当者が安心して休める業務体制です。対応履歴の共有、代わりの担当者、引継ぎ項目といった仕組みは、健康支援であると同時に、お客様対応を途切れさせないための体制整備でもあります。KIBANは外部経営管理本部として、こうした体制づくりを経営者の皆さまとともに考えています。取扱規程の作成や個別の労務判断は、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
参照した主な情報源
- 大同生命「大同生命サーベイ(2026年9月度調査)」(2026年10月27日公表) PDF
- 厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」 厚生労働省ウェブサイト
- 厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」 厚生労働省ウェブサイト
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号) PDF
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