営業を伸ばす責任と、営業を管理する責任
——プルデンシャル生命の組織改革から、
プルデンシャル生命は2026年10月30日、11月1日付で営業統制本部を新設し、新しい支社体制への移行を開始すると発表しました。本稿は、この改革の成否を論じるものではありません。改革が手を入れようとしている「営業を伸ばす責任」と「営業を管理・牽制する責任」をどう分け、どうつなぐかという問題を、保険代理店の経営に引きつけて考えます。
目次
同社は何を変えようとしているのか
10月30日の発表によれば、同社は営業統制管理責任者(Head of Sales Oversight)の下に「営業統制本部」を新設します。営業統制本部は、営業統括責任者(Chief Distribution Officer)から独立して営業現場への牽制・監督を行う組織とされています。営業活動、販売品質、コンプライアンスに関する情報を一元的に把握し、モニタリングやリスクの予兆把握、改善提言、是正対応を進めるという説明です。同じ日には新しい支社体制に基づく7支社を設ける予定で、その運営状況を検証しながら、2027年中に全支社を新体制へ移行させるとしています。
背景は、10月8日の公表資料に示されています。同社によれば、従来の支社では、支社長が営業推進から営業社員の育成・管理、採用までを一人で担っていました。そのため、営業推進と管理・監督の両立が支社長個人の力量に左右され、本社が状況を横断的に把握することも十分ではありませんでした。新体制では支社の責任者の役割を定義し直し、営業管理職は自ら保険を販売しないことを原則とします。あわせて、営業統制本部の人員を各支社に配置する計画も示されています。
同社の営業社員と代理店の募集人とでは、制度も組織の成り立ちも異なります。同社の原因分析を、そのまま代理店に当てはめることはできません。それでも、営業を伸ばす人に、管理や問題の報告まで一人で担わせてよいのかという問いは、代理店経営にも通じるものです。
拠点長に、すべてが集まっていないか
複数の拠点を持つ代理店を考えてみます。拠点長は拠点の営業目標を負いながら、募集人の採用と育成、日々の募集管理、苦情の一次対応、本部への報告までを受け持つことが少なくありません。人数が限られた組織では自然な役割分担であり、兼務そのものが問題なのではありません。
注意したいのは、情報の通り道が一本になってしまうことです。拠点で起きた問題が拠点長を経由しなければ本部に届かない場合、本部に届くかどうかは拠点長の判断に委ねられます。目標に追われているときに、自分の拠点に不利な情報を早めに上げるのは、誠実な人にとっても容易ではありません。本部の側も、成績のよい拠点に細かな指摘をすることには、ためらいが生じやすいものです。
小規模な代理店では、この拠点長の位置にいるのが社長自身です。営業の中心にいる人が、管理も担い、問題があるかどうかの判断もする。これは個人の資質の問題ではなく、責任と情報の流れがどう設計されているかという問題です。
管理担当者を置くだけでは、牽制は働かない
では、管理担当者を置けば解決するのでしょうか。組織図に名前を書くだけでは、牽制は働きません。少なくとも、次の5つの条件を確かめる必要があります。
情報を、営業責任者を通さずに得られるか。管理担当者が受け取る資料を拠点長が選んでいるのであれば、担当者に見えるのは拠点長が見せたいものに限られます。苦情、解約、事務の例外処理といった記録に、担当者が直接アクセスできる必要があります。
営業上の判断にも、意見を言えるか。書類が整っていても、営業判断そのものに問題がある場合があります。管理担当者が事務の確認しか任されていなければ、そこには踏み込めません。
必要なときに、経営者へ直接報告できるか。報告が営業責任者を経由する決まりになっていると、最も伝えるべき情報ほど途中で止まりやすくなります。例外的な場面では経営者に直接届く経路を、あらかじめ決めておく必要があります。
指摘した後の改善を、確認できるか。指摘しただけで終われば、同じ問題が繰り返されます。改善の期限を決め、完了したかどうかを確かめるところまでを、管理担当者の役割に含めます。
評価が、指摘する相手に左右されないか。管理担当者の評価や処遇を、指摘する相手である営業責任者が決めているのであれば、その仕組み自体が厳しい指摘をためらわせる要因になります。誰が評価するかも、牽制の設計に含まれます。
5つの条件に共通しているのは、管理担当者の能力ではありません。その人に、情報、発言、報告、確認の権限が実際に与えられているかという点です。
「日常の管理」「継続的な牽制」「独立した検証」を分けて考える
ここで、混同しやすい三つの役割を整理しておきます。
一つ目は、現場の日常の管理です。募集人や拠点長が、自分たちの業務をルールどおりに行い、自ら確かめる責任です。これは現場から取り上げるものではなく、現場が第一に担うべき責任です。
二つ目は、継続的なモニタリングと牽制です。拠点の外から情報を集めて変化を見張り、必要に応じて支援や牽制を行う役割です。
三つ目は、独立した立場からの検証、つまり内部監査です。一つ目と二つ目の仕組みが実際に働いているかを、どちらからも距離を置いた立場で確かめ、経営に報告します。
なお、ここでは同社の各組織を三つの役割に一対一で当てはめることはしません。代理店が自社の体制を考える際に大切なのは、日常の管理、継続的なモニタリング・牽制、独立した検証という役割を区別し、それぞれを誰が担うかを整理することです。
本部が日常的に確認している代理店でも、このことは変わりません。本部自身による点検・改善は必要ですが、それだけでは独立した検証を補いきれないからです。
関連コラム:内部監査の担い手については「保険代理店の内部監査は、誰が担うのか」を、売上上位者への管理については「トップ営業を、会社は監督できているか」をご覧ください。
「拠点長や社長に、
そうした段階でも構いません。誰が管理し、誰が確認し、誰に報告するのかの棚卸しから、見直しの優先順位まで、KIBANの30分無料相談で一緒に整理します。
規模に応じて、実際に働く仕組みをつくる
すべての代理店に、営業統制の部門や内部監査の部門を設けよという話ではありません。大切なのは部署の数ではなく、三つの役割が誰によって、どのように果たされているかです。
募集人が数名の代理店であれば、たとえば次のような工夫を組み合わせることが考えられます。
- 契約の確認を、募集した本人とは別の人が行う
- 事務担当者が気づいたことを社長に直接伝える場を、定期的に設ける
- 年に一度、社外の目で仕組みを点検してもらう
社長自身の営業や判断が確認の対象となる場合には、社長への報告だけで完結させず、外部の専門家などによる検証を組み合わせることも考えられます。
複数拠点を持つ代理店であれば、拠点をまたいで確認し合う、本部の担当者が拠点の記録に直接アクセスできるようにする、といった工夫もできます。
外部の専門家に一部を任せても、責任の所在は変わりません。何を確かめてもらうかを決め、結果を受けて改善を指示するのは経営者です。日々の業務を適切に行う責任も、引き続き現場にあります。
よくある質問
小規模代理店でも、営業と管理の担当者を分ける必要がありますか
部署や専任者を必ず分ける必要はありません。ただ、営業を担う人が、自分の業務を自分だけで確認している状態は避けたいところです。別の人が確認する、社長に直接報告できる経路を設けるなど、「見る人」と「見られる人」が同じにならない工夫から始めるのが現実的です。
本部が日常的に確認していれば、内部監査は不要ですか
本部による日常的な確認と、内部監査とでは役割が異なります。本部が確認しているというだけで、独立した検証の必要性がなくなるわけではありません。具体的な方法は、代理店の規模や業務特性に応じて設計します。
管理や検証の一部を外部に任せることはできますか
できます。ただし、外部に任せられるのは実務の一部です。何を確かめてもらうかの判断と、結果を受けた改善の指示は、経営者自身が担う必要があります。
まとめ——KIBANからの提言
営業を伸ばす責任と、営業を管理・牽制する責任は、どちらも代理店に欠かせません。問題は、二つの責任が同じ人に集まり、問題を伝える経路が一本しかない状態です。
自社について、次の三点を確かめてみてください。問題を見つける人がいるか。その人が声を上げられるか。上がった声に経営が対応するか。
最初の一歩としておすすめしたいのは、拠点ごと、業務ごとに「誰が管理し、誰が確認し、誰に報告するのか」を紙に書き出してみることです。名前の入らない欄や、すべての矢印が同じ人を経由している箇所があれば、そこが設計を見直すべきところです。
KIBANは、保険代理店の外部経営管理本部として、こうした役割と報告経路の整理を経営者の皆さまとともに考えています。法的な判断が必要な場面では、弁護士などの専門家におつなぎします。
参照した主な情報源
伸ばす責任と管理する責任を、両立できる会社へ。
「拠点長や社長に管理と報告が集中している」「管理担当者を置いたが、牽制が働いている実感がない」「内部監査を誰が担うか決めかねている」。まずは現状の整理から、30分の無料相談でお話をうかがいます。オンライン・無理な勧誘はいたしません。
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