代理店社長は、一人で何役までできるのか
——CxOを共同利用するという経営の選択肢

経営機能は、会社の規模で消えない

売上5億円の代理店であっても、経営として判断しなければならないことは、実は明治安田とそう変わりません。

• 資金繰りと投資判断（＝CFO機能）
• 採用・評価・育成（＝CHRO機能）
• 保険業法・金融庁対応（＝CCO機能）
• 事業承継・M&A・大口失注リスク（＝CRO機能）
• システムと情報セキュリティ（＝CIO機能）
• AI・DXの導入判断（＝CAIO機能）

規模が小さくなっても、判断そのものは消えません。消えるのは、その判断を専任で担う人です。

多くの代理店では、これらすべてを社長一人が兼務しています。あるいは、兼務すらできず「気づいたときには手遅れ」という形で放置されています。

一人がダメなら、雇う。雇えないなら、どうするか

普通の答えは「専門人材を雇う」でしょう。

しかし中小代理店がCFO人材、CHRO人材、CAIO人材を、それぞれフルタイムで雇用するのは現実的ではありません。給与水準も、必要な稼働量も見合いません。CFO相当の判断は月に数時間で足りるかもしれないのに、フルタイムで一人雇えば固定費だけが重くのしかかります。

ここで発想を変える必要があります。

大企業がCxOを「専任で内製化する」のに対し、中小企業はCxO機能を複数社で共同利用するという選択肢を取ることができます。

一社ではフルタイムを賄えなくても、数社が同じ機能を分け合えば、専門性の高い人材を「必要な分だけ」使うことができます。CFO機能を一社で抱えるのではなく、10社で共有すれば、1社あたりのコストは十分の一で済みます。

これは目新しい発想ではありません。中小企業向けの顧問税理士、顧問社労士は、まさにこの「共同利用モデル」で何十年も機能してきました。それを、財務や人事だけでなく、コンプライアンス・リスク管理・IT・AIといった経営機能全体に広げるだけのことです。

FIGURE6つの経営機能を「誰が担うか」——3つの答え

多くの代理店の現状

社長が一人で兼務する

判断は消えないが、専任で担う人がいない。兼務すらできず「気づいたときには手遅れ」になりやすい。

大企業の答え

専任のCxOを雇う

固定費が重い。CFO相当の判断は月に数時間で足りるかもしれないのに、フルタイム分の人件費がかかる。

中小代理店の選択肢

CxO機能を
複数社で共同利用する

必要な分だけ使う。10社で共有すれば1社あたりのコストは十分の一。顧問税理士・社労士と同じ共同利用モデル。

CFO資金繰り・投資判断CHRO採用・評価・育成CCO保険業法・金融庁対応CRO事業承継・M&A・大口失注CIOシステム・情報セキュリティCAIOAI・DXの導入判断

「外部経営管理本部」という答え方

これが、KIBANが「外部経営管理本部」と呼んでいるものの本質です。

代理店社長に対して、「経営企画も、人事も、法務も、財務も、AIも、全部自分でやってください」と言うのではなく、「必要な経営機能を、必要な分だけ、外部から共有してください」という提案をします。

CFO機能、CHRO機能、CCO機能、内部監査機能、AI・DX機能——これらを社長が一人で抱え込むのではなく、複数の代理店で分け合いながら、専門性の高い支援を受ける。これは規模の小さい会社が、規模の大きい会社と同じ経営品質を実現するための、ほぼ唯一の現実的な方法だと考えています。

代理店社長への問い

明治安田のマトリクス経営から得られる問いは、実はシンプルです。

CFOも、CHROも、CCOも、AIの目利きも——全部を一人でやろうとする必要はありません。必要な機能を、必要な分だけ外部から共有する。それだけで、代理店経営の景色は変わります。

関連コラム：「AI時代に問われる、保険代理店の法人営業力」、連載「企業代理店経営論」第2回「価値で残る企業代理店に必要な5つの機能」もあわせてご覧ください。

参考資料

• 明治安田生命保険相互会社「2026年4月1日付 組織改正、人事異動、役員の業務担当変更のお知らせ」（2026年2月27日）
• 明治安田生命保険相互会社「『価値創造』報告書 2026」P45-46「経営管理体制の高度化」（2026年7月発行）meijiyasuda.co.jp