保険代理店の仕事は、
保険を売ることだけではない。
経営管理を専門とするKIBANが、なぜ相続の支援に取り組むのか。お客様から代理店に寄せられる相談の変化と、専門家へつなぐ体制づくりが「経営の仕組み」である理由をお伝えします。
「KIBANは経営管理会社なのに、なぜ相続なのですか?」
時々、このような質問をいただきます。
確かに、私たちが日々ご支援しているのは、自己点検、コンプライアンス、社内規程、人事労務、経営会議の運営など、保険代理店の経営管理です。
一見すると、相続とは関係がないように見えるかもしれません。
しかし、私たちはむしろ深くつながっていると考えています。
保険代理店の役割は変わり始めている
保険代理店は、これまで「保険商品を提供する会社」として発展してきました。
しかし、お客様が代理店に相談する内容は、保険だけではありません。
- 親が亡くなったらどうしたらいい?
- 遺言を書いた方がいい?
- 家族信託って必要?
- 認知症になったら財産管理は?
- 会社を子どもに承継したい
こうした相談は、人生の大きな節目で自然と代理店へ寄せられています。
代理店が答える必要はない
もちろん、保険代理店が相続の専門家になる必要はありません。
大切なのは、「答えられること」ではなく、「つなげられること」です。
お客様の立場で考えてみてください。相続の悩みを抱えたとき、いきなり弁護士や税理士の事務所を探して訪ねるのは、心理的なハードルが高いものです。「誰に相談すればいいのか分からない」まま、問題が先送りされてしまうケースも少なくありません。
そのとき、日頃から信頼している代理店の担当者が「その件なら、信頼できる専門家をご紹介できますよ」と言えたら。お客様にとって、これほど心強いことはありません。
必要なタイミングで、適切な専門家へ安心してお客様をつなぐ。
私たちは、それも代理店が提供する重要な価値の一つだと考えています。
だから経営管理
このような相談体制をつくることは、営業テクニックの話ではありません。
まず、経営の仕組みの話です。
どんな専門家と連携するのか。
どう品質を管理するのか。
紹介後もお客様との関係をどう維持するのか。
こうした仕組みを整備することは、代理店経営そのものです。
KIBANは、その仕組みづくりを支援しています。
KIBANが目指す姿
私たちは、保険代理店を「保険を販売する会社」ではなく、
地域で最も信頼される相談窓口
に進化させたいと考えています。
そのためには、経営管理の整備だけでは足りません。
お客様が困ったときに安心して相談できるネットワークも、代理店の重要な経営資源です。
その第一歩として、このたびKIBANは、相続・資産承継分野の第一人者である鹿内幸四朗氏を顧問にお迎えしました(就任のお知らせはこちら)。
KIBANは、経営管理と専門家ネットワークの両面から、保険代理店の持続的な成長を支えてまいります。
関連情報：鹿内幸四朗氏の顧問就任のお知らせは「鹿内幸四朗氏（日本相続知財センター本部 理事長）が顧問に就任」を、経営管理の土台となる体制整備については「保険代理店の体制整備義務とは」をご覧ください。