保険会社の情報漏えいに、代理店はどう備えるか
——「私の情報は大丈夫ですか」と聞かれたとき、何を答えられるか
2026年11月上旬、損保ジャパンとあいおいニッセイ同和損保が相次いで情報漏えいを公表しました。事故が起きたのは保険会社やその委託先ですが、お客様が最初に電話をかける先は、普段やり取りしている代理店です。二つの事案を入口に、保険会社側で事故が起きたときの顧客対応と業務継続を、代理店の備えとして整理します。
目次
「私の情報は大丈夫ですか」と聞かれたら
たとえば月曜日の朝、長年自動車保険をお預かりしているお客様から電話が入ったとします。「ニュースで、保険会社の情報が漏れたと見ました。私の情報は大丈夫ですか」。
自社で事故を起こしたわけではありません。それでも、この問いにその場で落ち着いて答えられるでしょうか。「たぶん大丈夫だと思います」と言ってしまうのも、「保険会社に聞いてください」とだけ伝えるのも、お客様の不安を残してしまいます。
事故が起きた場所と、お客様の相談先は一致しない
はじめに事案を整理します。二つは別々の事案で、共通の原因によるものとは公表されていません。
一つ目は損保ジャパンです。同社は11月5日、一部の自動車保険の問い合わせ・受付管理業務を委託している会社の業務システムが不正アクセスを受け、契約情報、問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など約6.5万件が外部に漏えいした可能性があると公表しました。漏えいが確認されたのではなく、可能性の段階での公表です。委託先は対象システムの利用を止め、代替システムで運用しているため、ロードサービス等の提供に支障はないと説明されています。
二つ目は、あいおいニッセイ同和損保です。同社は11月6日、契約者向けの「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスにより、お客様情報の漏えいを確認したと公表しました(11月6日9時時点で約44.4万件)。こちらは可能性ではなく、漏えいの事実を確認したという公表です。同社は11月2日夜に不正アクセスを検知し、翌3日深夜に専用ページと関連サービスを停止しています。
代理店にとって大切なのは、事故が起きた場所と、お客様が相談する先が必ずしも一致しないことです。事故は保険会社やその委託先で起きていても、お客様にとって最も身近な窓口は、普段やり取りしている代理店です。
代理店が確認できることを整理する
お客様一人ひとりが漏えいの対象かどうかを、代理店が自分の判断だけで断定することはできません。今回の事案では、対象のお客様への個別案内は各保険会社が行う方針です。代理店はその方針を確認し、保険会社と連携して対応することが基本になります。
そのうえで、お客様には次の三つを分けて伝えます。
- 分かっていること:保険会社が公式に発表している内容(公表日、対象となった仕組み、漏えいした項目、二次被害の有無など)
- 確認中のこと:原因や対象範囲など、保険会社がまだ明らかにしていないこと
- 次の確認先:保険会社が公表している問い合わせ窓口や案内ページ
個別の案内について、損保ジャパンは詳細な事実関係等が分かり次第、対象のお客様に順次個別に連絡するとし、あいおいニッセイ同和損保は準備が整い次第、対象のお客様に個別に案内するとしています。個別案内の予定とは別に、お客様がいま確認できる手段として、保険会社の公表している案内と問い合わせ窓口を示すことが大切です。二社とも専用の問い合わせ窓口を設けるとともに、保険会社や委託先を装った不審なメールやSMS、電話への注意も呼びかけています。
説明の例は次のとおりです。
「現時点で当社では、お客様が対象かどうかを確認できていません。保険会社が公表している案内と問い合わせ窓口をご説明します。必要に応じて、当社からも保険会社に確認します。なお、保険会社を名乗る不審な連絡があっても、パスワードやカード情報は伝えないでください。」
こう答えるためには、取扱保険会社ごとに、公式情報をどこで確認するか、照会したいときにどの窓口へ連絡するかを、平時から社内で決めておく必要があります。
情報漏えいと、サービス停止を分けて備える
情報漏えいへの問い合わせ対応と、システムが使えないときの業務継続は、別の備えです。損保ジャパンの事案では、ロードサービス等の提供に支障はないと説明されています。一方、あいおいニッセイ同和損保では、契約者専用ページのほか、お客様が自分の契約の代理店・扱者の連絡先を確認する「Myエージェント」やWebでの事故受付など複数のサービスが停止し、11月6日時点で再開の時期は示されていません。同社は、事故の連絡や契約内容の変更、新規・更改の手続きについて、電話または書面で、代理店や営業店を通じて受け付けると案内しています。
保険会社のWebサービスが止まると、お客様の手続きは代理店に戻ってきます。事故の受付、契約内容の変更、更改の手続きをどの手段で受けるか。保険会社が認める代替手段と連絡先を、取扱保険会社ごとに確認しておくことをおすすめします。
注意したいのは、「念のため」と顧客情報を大量に手元へ保存したり、私用メールや会社が認めていないツールで代わりにやり取りしたりすることです。それ自体が、新たな情報漏えいの原因になりかねません。代替手段は、保険会社と自社の規程で認められた範囲で考えます。
関連コラム:代理店自身の顧客情報の管理については「保険代理店の個人情報管理——最低限やるべきことチェック」を、体制整備義務については「保険代理店の体制整備義務とは?保険業法294条の3をわかりやすく解説」をご覧ください。
「お客様から電話が来たとき、
取扱保険会社ごとの確認先と照会窓口、担当者不在時の連絡順、問い合わせの記録方法。いまの手順で足りているかを、KIBANの30分無料相談で一緒に確かめます。
規程に書くだけでなく、対応できるか確かめる
情報セキュリティの規程や顧客対応の手順、業務継続の計画を整備していても、それだけで実際に対応できるとは限りません。規程には「何をするか」は書いてあっても、「誰が、いつ、どうやるか」までは書かれていないことが多いからです。次の点を確かめてみてください。
- 保険会社の公式案内が更新されたとき、誰が確認し、社内にどう共有するか
- お客様からの問い合わせを、日時・内容・回答とあわせて記録しているか(既存の対応履歴に残す形で足ります)
- 個別の事情がある問い合わせを、保険会社の窓口へ確実に引き継げるか
まずは既存の手順を、自社の規模や業務に照らして点検することから始められます。見つかった不足に応じて、手順を足せば十分です。
最後に、経営者として自社に問いかけていただきたいことを三つ挙げます。
① 担当者が不在でも、確認済みの情報と照会先を案内できるか。
② 取扱保険会社ごとに、公式情報の確認先と照会窓口をすぐに示せるか。
③ 保険会社のシステムが止まったとき、事故受付や各種手続きをどの手段で受けるか決まっているか。
よくある質問
お客様から「私は対象ですか」と聞かれたとき、代理店が契約を調べて答えてよいのでしょうか
代理店が手元の契約情報だけで「対象です」「対象ではありません」と断定すると、後から保険会社の案内と食い違うおそれがあります。保険会社の公表内容と問い合わせ窓口を案内し、必要に応じて代理店から保険会社に照会する、という順番が基本です。
保険会社の契約者向けサイトが止まっている間、お客様の手続きはどうすればよいですか
保険会社ごとに代替手段が案内されています。通常と受付の流れが異なるため、手続きに時間がかかる場合があることもあわせてお客様に伝えておくと安心です。取扱保険会社ごとに最新の案内を確認してください。
小規模な代理店でも、ここまで備える必要がありますか
規模にかかわらず、お客様から電話がかかってくることは同じです。大がかりな計画は要りません。取扱保険会社ごとの確認先と照会窓口の一覧、担当者不在時の連絡順、問い合わせの記録方法。この三つを決めておくだけで、当日の対応は変わります。
まとめ——KIBANからの提言
事故が保険会社側で起きても、お客様の不安を最初に受け止めるのは代理店です。自社で守る情報の管理を固めること。外部で事故が起きたときの顧客対応と業務継続を決めておくこと。その両方を代理店の備えとして点検しておくことが、お客様の信頼を守ることにつながります。
KIBANは、保険代理店の外部経営管理本部として、規程や手順が「書いてある」だけでなく実際に動くかどうかを点検するお手伝いをしています。個人情報保護法上の報告義務や法的責任の判断が必要な場面では、弁護士などの専門家におつなぎします。
参照した主な情報源
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