2026年9月11日、金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表し、10月13日を期限とする意見募集を開始した。改正案は、2024年6月の「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書と、同年12月の金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の提言を踏まえ、企業内代理店に関する規制の再構築、独占禁止法遵守態勢の構築、企業向け損害保険商品のモニタリングの高度化を柱とするものである。その中に、目立たないが制度史的には重要な項目が含まれている。改正案の概要資料が「別個登録の廃止」として独立に掲げる、監督指針III-2-1(1)④ウの削除である。
同規定は、保険代理店の主たる事務所と同じく、独立して損害保険会社と取引を行う従たる事務所について、主たる事務所とは別個に登録することを認めるものである。これにより、一つの法人の本店と支店が、登録上は別々の代理店として扱われ得る。金融庁は概要資料において、法令上は「一代理店一登録」であるにもかかわらず、損保代理店については一つの代理店が支店を複数登録することも認められてきたと説明している。そのうえで、一連の不祥事を踏まえて代理店のガバナンス・体制整備の強化が求められるなか、同一法人でありながら支店ごとに異なる損害保険会社の教育・管理・指導を受ける業務運営は、代理店のガバナンスの観点から統一性を欠き、顧客本位の業務運営に支障が出るおそれがあるとして、規定の廃止を提案している。
一見すると、これは登録事務の整理にすぎない。しかし、なぜ同一法人の複数の事務所を独立した代理店のように扱う必要があったのか、なぜ法律の原則と異なる取扱いが長く維持されてきたのかと問うていくと、行政が「一つの代理店」をどの単位で把握してきたのかという、損害保険代理店制度の根本に関わる問題に行き着く。本稿の目的は、別個登録の起源から、その機能の変容を経て廃止が提案されるに至る過程をたどり、代理店監督の単位が、保険会社との取引単位から、自ら経営責任を負う法人へと移行してきたことを示すことにある。
損害保険代理店については、代理店の法的地位、保険募集規制、代理店制度の変遷、販売チャネル、保険会社との関係などの観点から研究が蓄積されており、日本損害保険協会の年史などの業界史料も、戦後の代理店格付制度、代理店制度の改定、代理店の統合・大型化の経緯を記録している。しかし管見の限り、別個登録について、その起源、成立の背景、当時の代理店構造との関係、機能の変容、そして廃止に至る過程を一貫して検討した研究は見当たらない。本稿は、代理店制度史を「単位」という観点から読み直す試みである。なお以下では、当局が明示した説明と、筆者が制度の比較から導く解釈とを区別して記述する。
戦後の損害保険代理店登録制度は、1948年に制定された「保険募集の取締に関する法律」(以下「募取法」)に出発点を持つ。同法は、生命保険募集人と損害保険代理店等を登録し、その募集を取り締まることにより、保険契約者の利益を保護し、あわせて保険事業の健全な発達に資することを目的とした。同法は「生命保険募集人」と「損害保険代理店」を別個に定義し、それぞれに登録義務を課した。登録申請書の記載事項は、氏名・商号又は名称、住所又は事務所の所在地、委託保険会社の商号又は名称、他に営む業務の種類とされ(3条2項)、損害保険代理店については法人による申請も予定されて、定款や代表者に関する書面、財務書類などの添付が求められた(同条4項)。登録を受ける者を単位とし、事務所はその記載事項の一つとする構造は、この時点で既に定まっていたのである。生命保険では戦後長く営業職員という個人が販売制度の中心を占めたのに対し、損害保険では「代理店」という組織が、登録上の主要な単位として制度化されたのである。
生保と損保のこの違いは、登録の在り方にも関わっている。募取法は、生命保険会社が他社の委託を受けている生命保険募集人に募集を委託することを禁じ、生命保険募集人が他社の委託を受けて募集することも禁じていた(10条)。生命保険募集人は、法律上1社専属とされていたのである。これに対し損害保険代理店にはこうした制限がなく、一つの代理店が複数の保険会社と取引することができた。現行の監督指針においても、別個登録は「独立して損害保険会社と取引を行う」従たる事務所を対象とする損保代理店に固有の取扱いであり、生命保険募集人について同様の規定は置かれていない。支店ごとに異なる保険会社と独立して取引する実態が生じ得たのは損保の側だけであり、そのことが、別個登録が損保に固有の制度として生まれた背景の一つであったと考えられる。
もっとも、ここでいう代理店は、独自の経営方針や内部管理を備えた経営主体として構想されていたわけではない。募取法は損害保険代理店を、損害保険会社の委託を受けてその保険会社のために契約の締結を代理する者と定義し、代理店が募集について保険契約者に加えた損害の賠償責任を委託保険会社に負わせた(11条1項)。しかも、委託保険会社が相当の注意を尽くした場合の免責を定める但書は生命保険募集人についてのみ置かれており、損害保険代理店については、委託保険会社がより重い責任を負う構造であった。代理店は組織として登録されながら、その制度上の位置は保険会社との委託関係に強く依存していた。組織としての主体性は認められつつも、経営主体としての自律性は限定的なものとして把握されていたと言える。この点が、別個登録を理解する第一の手がかりとなる。
別個登録の原型とみられる取扱いは、少なくとも1949年まで遡ることができる。塙善多『損害保険代理店100年の歩みと今後の展望』に収録された1949(昭和24)年10月10日付銀保第1,250号の抜粋によれば、同文書は、募取法に基づく損害保険代理店の登録事務について、各損害保険協会地方委員会との間で行われた質疑応答を送付したものであり、そこでは、代理店が法人の場合に支店も登録を要するかという問いに対し、法律上は1代理店1登録であるが、将来の免許制への移行等も考え合わせて保険募集の実態を知りたいので、その職能が本店と同じである支店、すなわち独立して保険会社と取引する支店は登録してほしい、したがって単に募集のみを行う支店は登録を要しない、という趣旨の回答がなされている(注1)。本稿は原文書そのものは確認できておらず、同書所収の抜粋に依拠している。2026年の概要資料が廃止理由の冒頭で「一代理店一登録」の原則に触れたことと照らし合わせれば、原則と例外という同じ構図が、77年を隔てて制度の始まりと終わりに現れていることになる。
この回答から読み取れることは三つある。第一に、支店であることは登録の理由とされていない。判断の基準は、本店から独立して保険会社と取引する機能を持つか否かにあった。登録の単位を決めていたのは法人の組織図ではなく、保険会社との取引関係であった。第二に、支店登録の目的は、行政が保険募集の実態を把握することに置かれていた。独立して保険会社と取引する拠点は、それ自体が一つの募集の現場であり、行政はその所在と実態をつかもうとしたのである。将来の免許制への移行が念頭に置かれていたことは、この実態把握が、監督を強める方向での制度整備の準備として位置づけられていたことを示している。第三に、支店の登録は代理店の選択肢としてではなく、行政から代理店への要請として示されていた。
この第三の点は、後の変化を理解するうえで重要である。1949年の回答では、支店の登録は、行政が募集の実態を知るために代理店に求めるものであった。これに対し、1996年の保険業法施行後の旧事務ガイドラインは、代理店の本店と同じく独立して損害保険会社と取引を行う従たる事務所について、本店とは別個に「登録を行うことができる」と定めていた(注2)。この文言は、現行の監督指針にも引き継がれている。遅くともこの時期には、行政が募集の実態を把握するための要請が、一定の要件を満たす支店について代理店の側が選び得る取扱いへと性格を変えていたのである。もっとも、判断の基準そのものは変わっていない。1949年には「独立して保険会社と取引する」ことが行政が登録を求める基準であり、後年には、同じことが別個登録を認める要件となった。変わったのは基準ではなく、その基準に結びつけられた制度の機能であった。転換の正確な時期と行政上の経緯はなお特定できていないが、第6章で述べる機能の変容は、この性格の転換と表裏の関係にある。
現代の企業法の感覚からすれば、一つの法人の本店と支店を別の代理店として登録することには違和感がある。法人格は一つだからである。しかし別個登録の論理では、法人格よりも保険会社との取引・管理関係が基準とされていた。1949年の質疑応答が、支店であるか否かではなく、独立して保険会社と取引するか否かを登録の基準としたことは、その典型である。別個登録は、法人格を軽視した制度というより、法人格よりも募集と取引の実態を優先した制度であったと理解するのが適切であろう。
この考え方は、戦後の損害保険販売の構造と親和的であった。損害保険会社は全国に支店・営業所を置き、各地域で代理店と直接取引し、その募集を指導・管理する体制を築いてきた(注3)。募取法も、委託保険会社に対し、代理店に関する原簿を本店若しくは主たる事務所だけでなく、支店若しくは従たる事務所にも備え置くことを求めていた(13条1項)。代理店は、法律の上でも保険会社の支店を単位として管理される存在であった。代理店には、専業代理店のほか、自動車販売業者、運送業者、旅行業者、企業の保険部門など、他の事業を基盤とする副業代理店・企業内代理店が多く含まれていた(注4)。このような構造の下では、法人全体を一つの代理店として統合するよりも、地域・店舗・事業部門ごとに保険会社との取引関係を設定するほうが、実務上合理的な場合があったと考えられる。
2026年の概要資料が、廃止の理由として「支店ごとに異なる損保会社の教育・管理・指導を受ける」ことを挙げている点は、この文脈で読むと示唆的である。別個登録された支店とは、まさに特定の保険会社から教育・管理・指導を受ける単位であった。当局が廃止理由として挙げた問題は、別個登録の偶発的な欠陥というより、かつて制度が果たしていた機能そのものが、今日のガバナンスの要請と整合しなくなったものとみることができる。
1996年4月、全面改正された保険業法(平成7年法律第105号)が施行され、募取法は廃止されて保険募集に関する規律は保険業法に統合された。損害保険代理店は、特定保険募集人として登録を受ける者とされ(保険業法276条)、登録申請書には、商号や所属保険会社等の商号などとともに、事務所の名称及び所在地が記載される(同277条1項2号)。事務所は、登録を受ける者に付随する記載事項として把握されるのである。法律上の登録は、登録を受ける者、すなわち法人代理店であれば当該法人を単位とする構造である。これは第2章で見た募取法の登録の構造をそのまま引き継ぐものである。2026年の概要資料が「法令上は一代理店一登録」と明記したのは、この構造を指している。同時に、所属保険会社等も登録申請書の記載事項とされている(同項3号)。別個登録の下では、支店ごとの登録にそれぞれ所属保険会社等が記載されるから、同じ法人の支店が異なる保険会社の組合せの下に置かれることが、登録制度の上でも表現され得たことになる。
別個登録は、法律ではなく監督実務の上で認められてきた、この原則の例外であった。保険業法施行後の旧事務ガイドラインは、法277条の登録申請を前提に、独立して損害保険会社と取引を行う従たる事務所について本店とは別個に登録を行うことができるとし、その場合の登録申請者は、支店長等ではなく本店の代表者で差し支えないとしていた。同じ趣旨の規定は、現行の監督指針にも置かれている。登録は支店ごとに分かれていても、申請の主体は一つの法人の代表者であり得た。別個登録は、法人としての一体性を前提としながら、保険会社との取引単位に合わせて登録だけを分けるという、二重の性格を持つ取扱いだったのである。
旧事務ガイドラインは、この取扱いが保険会社との取引・管理関係に根ざしていたことを、さらに具体的に示している。同一経済圏(登録代理店の事務所所在地と同一の財務局管内及び隣接する府県)を越える従たる事務所を設置する場合には、当該事務所の所在地にある所属会社の営業所において直接取引を行い、指導管理ができる必要があるとされ、旅行業者や運送業者の代理店については、所属会社による十分な管理を条件に従前の取扱いを認める特例が置かれていた。登録簿は代理申請を行う保険会社ごとに整備・保管され、所属会社の原簿も、代理店を管轄する支店等に備え置くこととされていた。さらに、代理店手数料の水準と結びついた代理店種別の認定においても、別個に登録された出先は母店とは別に判定され、別個に登録していない出先だけが母店と通算された。別個登録された支店は、登録の上だけでなく、保険会社による管理と代理店種別の判定においても、一つの単位として扱われていたのである。これらの注記は、現行の監督指針には見当たらない。
以上からすれば、1996年の法改正によって別個登録が新たに設けられたとみるよりも、登録を受ける者を単位とする法律の構造の中に、保険会社との取引・管理関係を単位とする従来の監督実務が、例外として持ち越されたと理解する方が自然であろう。法律に明文の規定を置かず、事務ガイドラインや監督指針によって認められてきた例外的な取扱いは、それが本来の趣旨に沿って機能している限り、監督実務上維持され得る。しかし、制度を取り巻く環境が変わり、例外の存在が別の問題を生むようになったとき、当局がこれを維持する理由は乏しくなる。なお、1996年改正の立案過程でこの取扱いの存続がどのように説明されていたかは、確認できていない。
1949年資料にみられる別個登録の原型の論理を単純化すれば、独立した取引の実態がまず存在し、その実態に合わせて支店を別に登録する、というものであった。登録は、現に存在する募集・取引関係を行政上表現する手段であった。しかし制度が存続すれば、逆方向の利用も可能になる。先に支店を別個に登録し、それによって支店ごとに所属保険会社や取扱範囲を異ならせるという利用である。この場合、登録は実態を把握する手段ではなく、代理店の募集体制そのものを設計する手段となる。本稿はこの変化を、「実態を登録する制度」から「登録によって実態を設計する制度」への変容と呼ぶ。この変容は、理論上の可能性にとどまらない。2024年9月27日の金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」第1回会合では、委員から、従来は支店をまとめて代理店登録していたにもかかわらず、個別の支店ごとの登録に変えることによって取扱保険会社を任意に変更できるようにする手法を検討しているディーラーが存在するとの指摘がなされた。同委員は、これを比較推奨の徹底の必要性と結びつけ、代理店都合の絞り込みを認める保険業法施行規則227条の2第3項第4号ハに言及している。ここでは、支店を別個に登録すること自体によって、取扱保険会社の構成を変えることが企図されている。また、2026年3月30日に公表された、令和7年改正保険業法に係る府令等のパブリックコメント結果では、別個登録や法人の分割等の手法を用いて、恣意的に所属保険会社を絞り込んだり手数料等の額を調整したりすることにより、特定大規模乗合損害保険代理店に対する体制整備義務を免れようとする行為が問題とされた。金融庁は、そうした行為が不適切な行為として想定されていることを認めたうえで、特定大規模乗合保険募集人の該非を判定する手数料等の要件は別個に登録された事務所単位ではなく一つの法人単位で判定するものであるとし、別個登録の規定については「今日的な意義等に照らし、今後廃止する予定」と回答している。これらの指摘と懸念は、登録の分割が募集体制や規制上の区分を左右し得るという認識が、審議会でも行政でも共有されていたことを示している。
この変容が問題を大きくしたのは、乗合代理店の拡大と比較推奨販売の規制強化という環境の変化の中においてである。2014年改正保険業法(2016年施行)は、保険募集人に意向把握義務と体制整備義務を課し、乗合代理店による比較推奨販売についても規律を設けた。さらに2026年8月28日には、代理店の経営方針等による商品の絞り込みを認めてきた、いわゆる「ハ方式」を廃止する内閣府令・監督指針等の改正が公表され、2028年3月1日から施行・適用されることとなった。乗合代理店が商品を選んで推奨するのであれば、その出発点を顧客の意向に置き、選定の基準を代理店自身が定めて説明することが求められる時代に入ったのである。
この要請と、別個登録が可能にする支店ごとの保険会社別の管理とは、構造的に噛み合わない。ある支店は甲社の、別の支店は乙社の教育・管理・指導を受けて運営されるとすれば、顧客に提示される商品の範囲や推奨の根拠は、法人としての方針ではなく、その支店がどの保険会社の管理下にあるかによって左右されるおそれがある。比較推奨の規制が求めているのは、商品選定の基準を法人自身が定め、その基準の下で顧客の意向を起点に判断することである。支店ごとの保険会社別管理という構造は、その基準の担い手を法人から個々の保険会社へと分散させかねない。当局が概要資料で示した「顧客本位の業務運営に支障がでるおそれ」とは、この構造的な齟齬を指すものと理解できる。日本損害保険協会の「募集コンプライアンスガイド」(2026年4月版)も、3月の金融庁の回答を、今日的な意義や比較推奨販売の適切性の確保等の観点から別個登録制度を廃止する予定であるものとして紹介している。比較推奨販売への言及は金融庁の回答文そのものには見当たらず、業界団体による整理と見るべきであるが、別個登録の廃止が業界においても比較推奨との関係で受け止められていたことを示すものとして注目される。
したがって、別個登録の廃止後に代理店に問われるのは、支店ごとの取扱範囲の違いを事後的に説明できるかという水準にとどまらない。教育・管理・指導を含む募集管理の全体を、法人自身の機能として一元的に担えるかどうかが問われるのである。支店ごとに特定の保険会社との関係を軸として運営を組み立てるという発想は、この前提と両立しにくくなる。支店の間で取扱範囲に違いがあるとしても、それは特定の保険会社による管理の結果としてではなく、法人が顧客本位の観点から定めた統一的な方針の帰結として位置づけられなければならない。
別個登録の廃止を、同じ改正案に盛り込まれた他の項目と並べてみると、その意味はより明確になる。企業内代理店に関する規制の再構築の部分では、特定契約比率規制の適用除外を受けるための要件として、代理店自身が業務執行部門・管理部門・内部監査部門を設けて相互に牽制させる態勢や、代表取締役・取締役会が内部監査の報告を受けて改善を図る態勢、自らによる教育・管理・指導の態勢の整備が求められている。改正案全体を通じて、代理店は、保険会社から管理される存在であると同時に、自らの内部に管理機能を備える経営主体として描かれている。
この方向は、2026年3月30日に公表された府令等のパブリックコメント結果にも表れていた。金融庁は、法人の中に別個登録代理店がある場合、法令等遵守責任者については別個登録代理店の営業所・事務所を含めて営業所・事務所ごとに設置が求められるとする一方、法令等遵守責任者を指揮するという業務内容に鑑み、統括責任者は当該法人の本店又は主たる事務所に1名設置すべきものとした。また、別個登録代理店で登録店ごとに専属・乗合が分かれている場合でも、所属保険会社数と手数料等の総額は、本店と別個登録店を合算した法人単位で判定するとしている。他方、日本損害保険協会の「自己点検チェックの取組み」の手引き(2026年度版)は、別個登録代理店について、本店において一括で実施するのではなく、別個登録された代理店ごとに自己点検を実施するよう求めている。統括責任と規制の適用判定は、別個登録の廃止を待たずに、すでに法人単位で行われつつあった。その一方で、登録制度と業界の点検実務には、なお事務所単位の分割が残っていた。二つの単位が並存する二重構造である。
金融庁が概要資料で示した廃止の理由、すなわちガバナンスの統一性と顧客本位の業務運営の確保は、この二重構造を登録制度の側でも解消するものと読むことができる。本稿の制度史的な見方からすれば、それは、代理店を保険会社による教育・管理・指導の単位として把握してきた制度の、最後の痕跡の一つを整理するものである。当局の説明は不祥事を契機としたガバナンス強化の文脈で示されているが、その背後には、代理店をどの単位で監督するかという半世紀以上にわたる制度思想の移行がある。
別個登録の歴史は、三つの段階として整理できる。第一段階では、別個登録は、本店から独立して保険会社と取引する拠点の実態を登録上把握し、保険会社による管理の関係を明確にする制度であった。第二段階では、地域ごとの営業、保険会社との個別的な取引、副業代理店・企業内代理店という販売構造の中で、保険会社との取引単位を柔軟に設定する仕組みとして機能し、やがて登録によって募集体制を設計する手段としても利用され得るものとなった。第三段階では、乗合化と比較推奨、顧客本位、体制整備が進むなかで、支店ごとの保険会社別の管理が法人としてのガバナンスと齟齬を生じるようになり、法律上の原則に立ち戻る形で廃止が提案されるに至った。この過程は、監督の単位が、保険会社との取引単位から、法人としての経営責任の単位へと移行したことを示している。別個登録の制度史とは、「一つの代理店とは何か」をめぐる制度史なのである。
この転換が代理店経営に突きつける課題は明確である。複数の拠点を持つ代理店、とりわけ合併や事業承継によって拠点を増やしてきた代理店、これから増やそうとする代理店にとって、拠点ごとに培われてきた保険会社との関係を、法人としての一つの募集管理体制の中にどう組み込むかが問われる。拠点ごとに異なる保険会社の指導に委ねてきた教育、募集管理、商品の選定と推奨の基準を、法人自身の機能として統合し、説明し、検証し、改善できるかどうかである。
ハ方式の廃止が商品選択の場面から問うたことを、別個登録の廃止は組織の場面から問うている。保険代理店は、保険会社の販売網の一部という位置付けを残しながらも、自らの判断基準と管理体制に責任を負う一つの経営主体であることを、制度の上でも求められるようになった。経営管理そのものが代理店の競争力を左右する時代に入ったことを、この一見地味な規定の削除は示しているのではないだろうか。